「少子高齢化に伴う労働者不足」に対する「外国人労働者の受け入れ」について

2019年3月6日

少子高齢化に伴う労働者不足が目の前に迫ってきて、ここにきて「外国人労働者の受け入れ」という話が持ち上がっている。今までの少子高齢化対策が、結果を残せなかった…という話は置いといて、これからも継続的に労働者が減っていくであろう。

人によって色々な思いが有るかとは思うが、少し気になっているのは「外国人労働者を受け入れ続けることができるのか？」ということだ。どこかの本（ライフ・シフトだったかな？）で目にしたのだが、人口減少は世界中で起きていて、日本はその最先端にいるらしい。

これが事実であれば、「外国人労働者の受け入れは長く続けることができない」ということになる。これが事実なのか、調べてみた。

「合計特殊出生率」

まずは、最も基本的なことを押さえる。男性と女性が結婚して、子供を二人産んだとする。単純に考えると、これで人口が維持できると考えられる（男性は子供を産めないので、女性が二人産む必要がある）。ただこれは、「病気や事故で亡くなる人が居ない」ということが前提になっている。

では、何人の子供を産めば人口は維持できるのか？これを知るためには、「合計特殊出生率」を調べることで分かる。ちなみに、「合計特殊出生率」の詳細については、以下を参照してほしい。

今の日本の合計特殊出生率は、２０１７年時点で１．４３（平成30年(2018)人口動態統計の年間推計）となっている。つまり、一生涯のうち女性は大体１．４３人の子供を産んでいるということだ。合計特殊出生率だけ見ても、日本は人口が減り続ける国であることが理解できる。

前段の話に戻って、では合計特殊出生率がいくつなら人口を維持できるのであろうか？実は「国連経済社会局人口部」が発表しているのだが…見つからなかったのでWHOのホームページから引用する。

Total fertility rate (TFR) in simple terms refers to total number of children born or likely to be born to a woman in her life time if she were subject to the prevailing rate of age-specific fertility in the population. TFR of about 2.1 children per woman is called Replacement-level fertility (UN, Population Division). This value represents the average number of children a woman would need to have to reproduce herself by bearing a daughter who survives to childbearing age. If replacement level fertility is sustained over a sufficiently long period, each generation will exactly replace itself without any need for the country to balance the population by international migration.

Total fertility rate (per woman) http://www.searo.who.int/entity/health_situation_trends/data/chi/TFR/en/

これに基づけば、合計特殊出生率が２．１あれば人口を維持できると読める。ただ、よく考えると全ての国で２．１あれば人口を維持できるかというと、そういうことではない。戦争をしている国や、交通が整備されておらず交通事故が絶えない国、人口密度に対して病院が少ない国、先進医療を受けられない国…想像すればいくらでも出てくるのだが、このような国では合計特殊出生率が２．１では足りない。

もう一つ、合計特殊出生率が２．１を切ったからと言って、すぐに人口が減るわけではない。人口の増減は、「出生数－死亡数」がマイナスになったときから減り始める。もちろん、合計特殊出生率が２．１を切っている状態を長年継続してしまえば、いつかは人口が減り始める。このように、人口が増えているものの、合計特殊出生率が２．１を切っている国は、人口減少予備国と言うことができる。

他国の合計特殊出生率

日本の合計特殊出生率（１．４３）と、閾値（２．１）が分かったところで、他の国々を見てみようかと思う。他の国のデータは前出と同じく「国連経済社会局人口部（United Nations Population Division | Department of Economic and Social Affairs）」で入手することができる。ここで入手できる一覧は、国だけではなく主要な都市も一覧の含まれている。

Index	国名	2015-2020
1	Niger	7.15
2	Somalia	6.12
3	Democratic Republic of the Congo	5.96
4	Mali	5.92
5	Chad	5.80
6	Angola	5.59
7	Burundi	5.58
8	Uganda	5.46
9	Nigeria	5.42
10	Timor-Leste	5.34
11	Gambia	5.32
12	Burkina Faso	5.23
13	Mozambique	5.14
14	United Republic of Tanzania	4.92
15	Zambia	4.90
16	Benin	4.87
17	Côte d’Ivoire	4.81
18	Central African Republic	4.75
19	Guinea	4.74
20	South Sudan	4.74
21	Senegal	4.65
22	Cameroon	4.60
23	Mauritania	4.58
24	Congo	4.56
25	Equatorial Guinea	4.55
26	Guinea-Bissau	4.51
27	Malawi	4.49
28	Liberia	4.48
29	Sudan	4.43
30	Afghanistan	4.41
31	Sao Tome and Principe	4.36
32	Togo	4.35
33	Sierra Leone	4.32
34	Iraq	4.27
35	Comoros	4.24
36	Madagascar	4.11
37	Eritrea	4.03
38	Ethiopia	4.03
39	State of Palestine	3.91
40	Samoa	3.90
41	Ghana	3.89
42	Yemen	3.84
43	Rwanda	3.78
44	Kenya	3.77
45	Solomon Islands	3.77
46	Mayotte	3.73
47	Gabon	3.68
48	Zimbabwe	3.63
49	Papua New Guinea	3.59
50	Kiribati	3.58
51	Tonga	3.58
52	Pakistan	3.38
53	Namibia	3.31
54	Tajikistan	3.28
55	Jordan	3.26
56	French Guiana	3.26
57	Vanuatu	3.22
58	Egypt	3.15
59	Micronesia (Fed. States of)	3.08
60	Swaziland	3.01
61	Lesotho	3.01
62	Israel	2.92
63	Kyrgyzstan	2.91
64	Guatemala	2.90
65	Philippines	2.88
66	Haiti	2.85
67	Syrian Arab Republic	2.84
68	Bolivia (Plurinational State of)	2.83
69	Turkmenistan	2.79
70	Djibouti	2.76
71	Mongolia	2.66
72	Botswana	2.65
73	Algeria	2.65
74	Lao People’s Democratic Republic	2.62
75	Kazakhstan	2.57
76	Oman	2.54
77	Cambodia	2.52
78	Fiji	2.48
79	Saudi Arabia	2.48
80	Guyana	2.47
81	Panama	2.47
82	Belize	2.46
83	Paraguay	2.45
84	Ecuador	2.44
85	Morocco	2.42
86	Western Sahara	2.41
87	Honduras	2.41
88	South Africa	2.41
89	Dominican Republic	2.38
90	Peru	2.35
91	Suriname	2.34
92	Indonesia	2.32
93	Guam	2.32
94	India	2.30
95	Cabo Verde	2.29
96	Venezuela (Bolivarian Republic of)	2.28
97	Réunion	2.27
98	Argentina	2.27
99	Seychelles	2.26
100	Uzbekistan	2.24
101	Libya	2.21
102	United States Virgin Islands	2.19
103	Myanmar	2.18
104	Nicaragua	2.16
105	Tunisia	2.15
106	New Caledonia	2.14
107	Mexico	2.14
108	Nepal	2.08
109	Grenada	2.07
110	Bangladesh	2.07
111	El Salvador	2.05
112	Azerbaijan	2.04
113	Antigua and Barbuda	2.03
114	Sri Lanka	2.03
115	Maldives	2.03
116	Turkey	2.02
117	Curaçao	2.02
118	Bhutan	2.02
119	Malaysia	2.01
120	Bahrain	2.00
121	Jamaica	1.99
122	French Polynesia	1.99
123	Ireland	1.98
124	Uruguay	1.98
125	New Zealand	1.97
126	France	1.97
127	Georgia	1.97
128	Kuwait	1.97
129	Viet Nam	1.95
130	Iceland	1.92
131	Guadeloupe	1.92
132	Sweden	1.91
133	Saint Vincent and the Grenadines	1.90
134	United States of America	1.89
135	Martinique	1.88
136	Qatar	1.88
137	United Kingdom	1.87
138	Brunei Darussalam	1.85
139	Australia	1.83
140	Norway	1.83
141	Colombia	1.83
142	Barbados	1.80
143	Belgium	1.80
144	Aruba	1.80
145	Finland	1.78
146	Chile	1.76
147	Costa Rica	1.76
148	Denmark	1.76
149	Bahamas	1.76
150	Russian Federation	1.75
151	Netherlands	1.75
152	Trinidad and Tobago	1.73
153	United Arab Emirates	1.73
154	Cuba	1.72
155	Belarus	1.71
156	Brazil	1.70
157	Albania	1.70
158	Lebanon	1.70
159	Lithuania	1.66
160	Estonia	1.66
161	Montenegro	1.66
162	Slovenia	1.64
163	China	1.63
164	Iran (Islamic Republic of)	1.62
165	Serbia	1.62
166	Armenia	1.60
167	Luxembourg	1.59
168	Bulgaria	1.58
169	Latvia	1.57
170	Czechia	1.57
171	Canada	1.56
172	Ukraine	1.56
173	Switzerland	1.55
174	TFYR Macedonia	1.55
175	Romania	1.54
176	Austria	1.51
177	Italy	1.49
178	Channel Islands	1.49
179	Japan	1.48
180	Malta	1.47
181	Germany	1.47
182	Puerto Rico	1.47
183	Slovakia	1.46
184	Thailand	1.46
185	Croatia	1.45
186	Saint Lucia	1.44
187	Mauritius	1.43
188	Hungary	1.40
189	Spain	1.39
190	Bosnia and Herzegovina	1.39
191	Cyprus	1.34
192	Republic of Korea	1.32
193	Greece	1.30
194	Poland	1.29
195	Singapore	1.26
196	Portugal	1.24
197	Republic of Moldova	1.23

少しだけ行を削除してしまっているが…合計特殊出生率で降順に並べ直している。これを見てみると、「2015-2020」において約４６％の国や地域が、すでに合計特殊出生率２．１を切っているのが分かる。世界中の約４６％の国や地域が、人口減少国または人口減少予備国なのだ。

「合計特殊出生率が一番高いニジェールから労働者を確保すれば良いじゃないか？」と思った方もおられるかと思うが。おそらく、この国の人達は、自分たちのことで精一杯だと思う。

この表には、2100年までの予測値が掲載さている。とは言うものの、全てを載せてしまうとこのページが崩壊してしまうので、人口減少国（予備国含む）の割合だけ載せておく。（EXCELファイルをダウンロードしたい方はこちらから）

年	人口減少国の割合
2015-2020	45.69%
2020-2025	49.24%
2025-2030	52.79%
2030-2035	58.88%
2035-2040	63.45%
2040-2045	64.47%
2045-2050	66.50%
2050-2055	69.04%
2055-2060	71.57%
2060-2065	74.11%
2065-2070	75.63%
2070-2075	77.16%
2075-2080	78.17%
2080-2085	81.22%
2085-2090	83.25%
2090-2095	87.31%
2095-2100	89.85%

驚くべきことに、確実に増えていき、2025年には５割を上回っている。本当に世界中で人口減少が起きてきそうだ。もちろん、有効な対策を世界中で行えば、この割合も変わってくる。

今だから良いけど…

今は各国が対策をまだ取っていないので良いが、近い将来、自国の少子化対策を打ち始めるのは目に見えている。とくに、少子化対策の一環で自国民の流出を防止し始めると、労働者の確保が難しくなるだろう。そういう意味では、「外国人労働者の受け入れ」は、本質的な対策を打つまでの時間稼ぎと捉えることができるのではないだろうか。

ただ、これは別の見方をすることもできる。それは、世界的に人口が減るということは、マーケットが縮小するということだ。株主のために売上を増やし続けようとする企業にとっては地獄かもしれない。しかし、マーケットの縮小と同調して企業規模を小さくすることを、株主が納得すれば問題にはならないかもしれない。

ただ、日本においては、マーケットの縮小と同調することは、非常に難しいだろう。世界中の国と比較して先行して人口が減り始めているのだから。マーケットは存在していても、企業規模を小さくすることを株主が納得するとは思えないからだ。

結局は、合計特殊出生率の向上…それも２．１を目指すしか、根本解決には至らないのかもしれない。

思い切って上司に聞いてみたが…

明確な回答を得られないことを前提に、いつまで外国人労働者の受け入れを続けるのか聞いてみた。もちろん、社会的にではなく私が所属している会社的に聞いた。答えはこうだ。

うちの会社は、他の企業に比べて、外国人労働者の割合が低い。だから、積極的に外国人労働者を受け入れなければならない。

聞いた本人にこの答えを見てもらっているわけではないから、少し意味合いがずれているかもしれない。しかし、大枠はずれていないと思う。

正直、割合の話と世界中の少子高齢化の話に、明確なリンクを見いだせない。外国人労働者の割合が低いのは、「海外展開が弱い」とも捉えることができる。話し込んだわけではないので、結論までは出なかったがそういう観点も有るということを認識した。